越前市議会 2019-06-14 06月14日－01号
市は、行政監査における指摘にある受益者負担の原則のもと、急激な負担増にならないように、これまで10年近くをかけて施設を利用する人、その費用の一部を公平に負担するよう順次見直しを進めてきたところであり、私は適正なものと理解をしております。
市は、行政監査における指摘にある受益者負担の原則のもと、急激な負担増にならないように、これまで10年近くをかけて施設を利用する人、その費用の一部を公平に負担するよう順次見直しを進めてきたところであり、私は適正なものと理解をしております。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 施設使用料の見直しの経緯についてのお尋ねでございますが、平成22年11月の行政監査報告において、統一的な減免基準の策定、運用について指摘を受けて以降、検討委員会において段階的に検討を重ね、平成24年４月に統一減免基準の策定、平成28年には屋内スポーツ施設の減免運用統一化と進めてきました。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 制定の理由ということでございますが、平成22年11月の行政監査報告での統一的な減免基準の策定、運用についての指摘を受け、以降、検討委員会において段階的に検討を重ね、平成24年４月には統一減免基準の策定、平成28年には屋内スポーツ施設減免と運用統一化等を進めてまいりました。
また、越前市では平成22年度に監査委員から出されました行政監査報告の中で減免基準の不均衡が指摘されました。それを受けまして、平成24年度に統一基準を定めまして、当該基準による施設使用料の減免制度の運用を開始したということでございます。 ○議長（佐々木勝久君） 大門嘉和君。 ◆２番（大門嘉和君） まず、２の基本使用料減免制度のあり方に対する、検討委員会での方向性について、お伺いをしたいと思います。
次に、施設使用料の見直しについてのお尋ねでありますが、平成22年11月の行政監査報告において統一的な減免基準の策定、運用について指摘を受けて以降、検討委員会において段階的に検討を重ね平成24年４月に統一減免基準の策定、平成28年には屋内スポーツ施設の減免運用統一化と進めてきました。今回は未対応事項であった冷暖房費の受益者負担の適正化並びに来年10月の消費税の引き上げに伴い見直しを行うものです。
行政監査については，福井市では定期監査の中で実施しているとのことです。したがって，その実施した内容についてはほとんどわかりませんが，行政監査の場合も各部局高い評価を受けていると思われます。しかし，そもそも行政監査は，監査委員の意見が実質的に行政実務の改善に役立つという効果が特に期待される監査です。したがって，行政監査は定期監査とは別に行うことを提言します。
財源の確保の課題ですが、平成22年に施設の利用状況の使用料等の減免の行政監査がありまして、ことし９月議会では公民館類似施設の体育館施設減免基準について来年４月より基準を統一する、こんな説明もあったところであります。そのほかの公共施設についても公平性を欠く内容があると思いますけれども、この際見直ししてはと思いますが、その点のお考えをお聞きをしたいと思います。 ○議長（城戸茂夫君） 吉村企画部長。
公共施設の使用料については平成22年度に公正で効率的な施設の管理運営に資することを目的に施設の利用状況と使用料などの減免の行政監査が行われ、その報告書が作成されております。その指摘事項に、負担の公平性から全庁的な統一的な減免基準の策定が強く求められておりました。
これをスタートさせた経緯というのは、議員もよく御案内かと思いますが、行政監査での指摘を受けて、受益者負担の原則からきちんと使用料の徴収はすべきだろうと。
市の施設使用料については、減免制度の見直しを求める平成22年度行政監査の報告を受け市議会での御意見も踏まえ平成24年度から減免統一基準を設定し運用を行っています。
この行政監査の指摘では地域と密着した施設については地元への移管も検討すべきと考える、このような指摘もあるところですが、この点についての関係ですね、今度の指定についてはどのように検討されたのか、お聞きをしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木富基君） 佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木治和君） 今ほど議員お話しいただきました４つの施設でございます。
次に、地方自治法第199条第２項に基づき行われる行政監査がございます。 これは監査委員において、必要があると認めるときに、市の事務の執行が合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として、適時に実施するものでございます。 続きまして、地方自治法第199条第７項に基づき行われる財政援助団体等に対する監査がございます。
◎企画部長（河瀬信宏君） 議員御質問のように、公共施設の使用料の見直しにつきましては、きのうから議論になっておりますが、やはり平成22年11月の行政監査報告によって、負担の公平性の観点から減免制度を見直すように指摘を受けたところでございます。
そういう現状を踏まえまして、平成22年11月に行政監査報告がございまして、負担の公平性の観点から減免制度を見直すよう指摘を受けたところでございます。この指摘を受けまして、市民利用団体の代表者等で構成いたします市使用料検討委員会における検討を経て、昨年末に統一的な基準で一定の負担をいただくということを決定いたしましたので、御理解いただきたいと思います。
149 ◯総務部長（安本薫君） 先月ですか、監査委員から行政監査報告書ということで提出されまして報道もされているところでございますが、あの報告書につきましては、減免制度を見直して適正な公平な負担を皆さんにお願いしていただきたいというような趣旨のものでございます。
これは監査委員からの指摘を受けての対応と聞いているが、その行政監査報告書には「公共施設の使用料については、統一的な減免基準を設定して厳格に運用されたい」となっているが、今回の見直しでも依然無料のままの施設があることについて理事者の考えをただされました。
◎企画部長（西藤浩一君） 今回の公共施設の使用料の見直しの基本的な考え方でございますけれども、公共施設の使用料につきましては、施設利用のほとんどが減免制度により無料になっているという現状を踏まえまして、平成22年度の行政監査の対象となりました。
これにつきましては、これまでもお話しさせていただきましたように行政監査報告をいただきながら検討を行い、今回減免基準を見直した中で公共施設の使用料についても全体的に見直したところでございます。 その結果、今回全体としましてこの見直しによります増額といいますか、予算増は全体で620万円という数字を考えてるわけでございます。
公共施設の使用料については、一昨年11月の市行政監査報告により、負担の公平性の観点から減免制度を見直すよう指摘を受け、利用団体の代表者等で構成をする市使用料検討委員会での検討を経て、昨年末に統一的な基準で一定の負担をいただくとの方針を決定いたしました。 以来、各種団体や関係者への説明と周知に努めており、新年度より着実に実施してまいりたいと存じます。
続きまして、今回行政監査結果報告書ということで、こういうものが提出されました。監査委員さんには本当に御苦労さまでございました。これを見ておりまして、私議員になりまして９年たちますけど、これのような情報を見させていただくの初めてでございましたので、びっくりして今回質問にちょっと取り入れさせていただきました。